焼き肉店員の不適切動画 (2)
大分県内の焼き肉チェーン「韓国苑」の焼き肉店員の不適切動画が5chで話題になっている。



近年、バイトがその店で炎上するような不適切な動画を、ネットにあげて大変なことになることが多い。



それと同時に、少なからずその被害を受ける会社は株価も下がる。

炎上はやってる本人が馬鹿だから成り立っているが、お店側はその代償はとても大きい。





今回は、焼き肉店員の不適切動画で5chが特定作業が行われているので、現時点での情報をまとめてみた。



■目次

焼き肉店員の不適切動画とは
焼き肉店員バイトを特定
不適切動画で炎上した場合

焼き肉店員の不適切動画とは








大分県内の焼き肉チェーン「韓国苑」の従業員とみられる若者が、厨房(ちゅうぼう)でソフトクリームを機械から直接口に入れるなどして遊ぶ様子を映した動画が14日深夜、SNSに出回った。



別府店(別府市)のアルバイトであることがわかり、運営する大心産業は15日、「コロナ禍で衛生管理が問われる中、お客様に大変不快な思いをさせおわび申し上げます」との謝罪文をホームページに掲載。従業員4人を懲戒解雇したうえで厳粛な対応を進めるとした。




出回った動画は30秒。
店名が分かるシャツを着た従業員たちが、食品を口いっぱいにほおばって吐き出したり、ソフトクリームフリーザーの下に顔を入れてクリームを口で受け止めたりする様子が映っている。  同社によると、全員20代。閉店間際で客がいなくなった時間帯に、廃棄になる食材を食べようと盛り上がるうち、「調子に乗ってしまった」と話しているという。



動画は、登録者以外は閲覧できない形でSNSに投稿したものが流出したという。  14日深夜、人気ユーチューバーが動画サイトでの配信で取り上げたことで一気に拡散。韓国苑のホームページが見られなくなり、営業中の各店舗には「どうなっているのか」「どこの店だ」などの電話が相次いだ。  


大心産業は各地で相次いだアルバイトの不適切動画をうけ、動画が撮れる携帯を仕事中は原則使わせないといった防止策をとってきたという。「従業員教育を徹底し、再発防止に努めて参ります」としている。




朝日新聞


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焼き肉店員バイトを特定





すでにSNSでは、焼き肉店員バイトが特定されており、名前まで出回っている。
SNSで動画を見た人がクレームを入れたのか、韓国苑は、「弊社従業員による不適切行為を撮影した動画の公開に関するお詫び 只今、保健所の指導のもと対応させていただいています。」と公式サイトですで懲戒解雇処分したと発表している。



すでにSNSも特定されており、名前を変更し、非公開にしているが、すでに5chで顔写真などが拡散されているようだ。



焼き肉店員の不適切動画 (1)





バイトであろうと給料貰ってる以上は、どんだけ不合理でも会社に従う。
つまり、内容が公共の利益に関する事だから違法性阻却事由があるとか、告発内容が社会通念上正しいとか法秩序回復に資するとか、契約内容が公序良俗違反だとかは通用しない。




過去には、「くら寿司」不適切動画投稿のアルバイト従業員2人が不適切動画を投稿し、企業から損害賠償請求されている。
バイトテロは明らかに契約内容に背く行為なので、債務不履行に基づく損害賠償の請求ができる(民法第415条)。



そして、もう1つは不法行為。 アルバイト従業員が故意または過失によって店に損害を及ぼした場合、原則として損害賠償請求ができる(民法第709条)。



「くら寿司」不適切動画の場合、当初は数億円の損害賠償請求をしたそうだが、現実問題としてそこまで支払い能力がなく、就職が決まっていたのに就職先に苦情が殺到し、内定が取り消されたそうだ。(現在も裁判継続中の模様)




ほかにも2013年8月5日、『ブロンコビリー足立梅島店』のアルバイト店員が、冷蔵庫に入ってツイッター炎上し、店は休業。ブロンコビリーは足立梅島店との契約を解除し、足立梅島店は閉店した。1週間で店をつぶしている。



これに店側が損害賠償を請求し、計1385万円の損害賠償を請求する裁判を起こし、約200万円で和解になっている。



今回の犯人は高校生だからといっても、損害賠償請求させることは間違いないだろう。




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不適切動画で炎上した場合





焼き肉店員の不適切動画は、問題ではあるが、SNSにこのような動画を拡散させると、元の投稿の発信と同等の責任が発生する。




つまり、根本の投稿をした本人とリツイート等で拡散した者、両者ともに被害者(バイトテロをやられた店など)から訴えられる可能性はある。 ただし、被害者に被害を与えた者の中で『誰を訴えるか』は被害者が決められるので、A(投稿者)B(拡散者)C(拡散者)D(拡散者)がいた場合に「全員訴えられるか」どうかは被害者のお店次第。




投稿者は別にして、拡散者は全員正当な個人特定が出来ない場合もある。

ちなみに以前、大津のイジメ自〇が報道された際に『イジメ主犯の両親』とした誤った投稿があり、それを拡散した某芸能人が民事の賠償請求されている。 もちろん、拡散者はその芸能人のみではないのだが、拡散者にも責任があるからといって、根本の投稿者の罪が軽くなる訳ではない。




要するに、こんな動画をあげなければいいだけのこと。

よしんばあげたとしても、閲覧範囲を制限するなどすればいいだけの話。 そもそもたくさんの人に見て欲しいからこんな恥も外聞もない犯罪動画をあげて、全世界にバカ面をさらしてイイ気になっている。



なので、「拡散した人物も悪い」これでこの焼き肉店員の家族や仕事先、学校などに迷惑をかけたのは投稿者ということになる。何が言いたいのか?ということ、投稿者も共犯ということ。この犯人たちの不適切行為を責めるだけではなく、このような動画を撮って、SNSに挙げた人物も同等の責任を負うべきだ。











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