忠生第三小学校 (1)
町田市の小学6年女児が悪口を端末に書かれて自〇したニュースについて、5chでは町田第五小学校ではないかという情報が出回っている。






その理由は、この「町田市のいじめ小学校の最寄り駅は玉川学園前駅」ということ。
玉川学園前駅の北口側は、閑静な住宅街で比較的富裕層が固まってるエリア。なので、小学校でタブレットを使用できる学校を絞り込んだ際、町田第五小学校が該当するようだ。



本当に町田第五小学校がいじめの犯人なのか?


今回は、5chによる町田第五小学校のいじめ情報をまとめてみた。





■目次

町田市いじめ小学校事件とは
町田第五小学校がいじめ犯人と5chが特定?
町田第五小学校いじめ犯人の実名は特定できない?

町田市いじめ小学校事件とは


忠生第三小学校 (2)





記事内容


東京都町田市立小学校に通っていた6年生の女子児童=当時(12)=が2020年11月、「いじめを受けていた」などとするメモを残し、自〇していたことが分かった。



市教育委員会はいじめの因果関係を調査している。

両親は13日、都内で記者会見し「学校や市教委から十分な説明がなく、不誠実だ」と話した。文部科学省に調査の徹底などを求める要望書も提出した。



父親(58)と母親(52)は会見で、女児へのいじめに関し「学校が配ったタブレット端末も使われ、温床になった。娘は独りで闘っていた。早く事実を知りたい」と語った。  



遺族と代理人弁護士によると、女児は20年11月30日、自室で亡くなっているのが見つかり、机の引き出しに遺書とみられる複数のメモが残されていた。児童2人の名前を挙げ「おまえらのおもちゃじゃない」などと記していた。  



両親は会見で、女児の死後、同級生ら約30人から聞き取りを行ったと説明。遺族によると、いじめは昨年9月の学校のアンケートで発覚したが当時は伝えられず、知ったのは事件後だった。学校は当初、児童が女児に謝罪したとして「問題は解決済み」と主張。



両親が開示を求めたチャットの履歴も「見当たらない」と回答したという。  

その後、児童が作成し、一部に「(女児の名前)のころしかた」と題する絵が描かれたノートを学校が保管していたことが判明。2月に学校が独自の調査報告書をまとめていたことも分かったという。  


市教委はいじめ防止対策推進法が定める「重大事態」として、非公開の常設委員会で調査している。担当者は「遺族の意向に沿って対応してきたが、今後も丁寧な説明をしながら調査を進めたい」と話した。




東京新聞




目次にもどる

町田第五小学校がいじめ犯人と5chが特定?



忠生第三小学校 (3)






5chでは、「小学校でタブレットを使用している」こと、関係者と思われる書き込み「いじめ小学校の最寄り駅は玉川学園前駅」という情報から、町田第五小学校がいじめ事件の起こった小学校ではないか?と特定情報が出回っている。




小学校では、端末1台あたり、国から出る補助が最大4.5万円なのでそこまでいい端末は買えない。家庭の事情で買えない子もいるので、タブレットを卒業まで貸し出される子もいるが、大抵の公立小中は無償貸与になる。




これは自治体の財政次第。
報道によると、このいじめ小学校は「ICT推進校」というので、20年以上前からICTを学校教育に取り入れてきた先駆者だという。



プレジデントオンラインニュースの報道によると、この小学校のA校長は「20年以上前から授業でICTを取り入れてきた先駆者で、現在のGIGAスクール構想につながる」という情報があった。




また。「学校教育の情報化に関する懇談会」(2010年~2013年、座長・安西祐一郎氏)に第一回から参加。ほかにも文科省の「教育の情報化に関する手引」作成委員(2009年)、「学びのイノベーション推進協議会」委員(2011~2014年)を務めるなど、日本のICT教育推進の旗振り役として知られているという。




これに当てはまるのが、町田第五小学校(当時の校長は五十嵐俊子)。

1番悪いのは虐めていた加害者4人ではあり、タブレットの制限の緩さも関係しているが、いじめがなかったような対応は許されるべきではない。




目次にもどる

町田第五小学校いじめ犯人の実名は特定できない?




今までで教育委員会がいじめを隠蔽してきた事件がいくつかあり、その後解決したという事例は存在しない。





そもそも「隠蔽」というのが、定義に当てはまることがほぼ無い。

現在もネットでは、町田市のいじめ小学校の「隠蔽だ」と、騒がれているが、大半の場合は隠蔽とは関係ない。




というのも、『いじめ防止対策推進法』という法律があって、その法律の中で、「いじめの定義」が定められている。



それとは別に、教育委員会は公的機関の為、法令順守義務がある。


このため、いじめの定義から外れた行為について「いじめがあった」と、認める事が法律違反なので、いじめの定義に該当しない物は「いじめは無かった」とか「いじめの事実は確認出来なかった」というような表現をしなければならない。




例えば、ある小学生が「他の生徒達から物を壊されるいじめ」を受けたとする。


翌日、その生徒が「自〇している事が発見された」とする。
この場合は、いじめ防止対策推進法の「いじめの定義に該当しない」ため、これをいじめだと認める事は法律違反なのでいじめだと認定出来ない。



ちなみに何でいじめではないのか?というと、この法律が出来る以前は、人によって「これはいじめだ」「いや違う」というような感じで意見が分かれていた。





なので「人によって判断がぶれないように、いじめの定義が定められた」
ただ逆に、前述のように定義から外れてしまうと、何があってもいじめだと認定出来なくなる。これは法律上の問題だという事で、2019年の通常国会において、この法律を改正しようという審議がスタートしている。




ただし、2019年は参院選があったため2020年に継続審議になり、2020年にはコロナが発生した事により、コロナ関連法案を優先審議しているため、現行も法改正はされていない。




なので、法律に定められているいじめの定義を外れてしまうと、法令順守義務のある教育委員会は絶対にいじめ認定が出来ない。



しかし、今回の町田第五小学校のいじめ犯人やその辺の事を見ていると、明らかにいじめのような行為が行われているのに教育委員会が認めないので、「隠蔽しているんだろう」という結論に大半の人がなっている。


法律で定義を定めた以上、定義に反している物はいじめでは無い。



という事になって来るので、一刻も早い法改正が必要だ。








スポンサーサイト