甲府市火事犯人特定
10月21日発売の週刊新潮が、山梨県甲府市の放火事件の犯人について、実名と顔写真を公開したことが5chで話題になっている。



新潮は、今回の事件に限らず、過去に凶悪事件を起こした未成年犯罪者の実名を掲載していたことが何回かあったし、事件の悪質性を考慮した。


少年法第61条は実名報道を規制しているが、罰則を受けた例はない。ただ、少年の実名報道に猛反対している日弁連が猛批判するだけ。



19歳の少年は、被害者の長女にLINEをブロックされたことに逆上。
一方的な好意というかなり自己中心的な動機であり、情状酌量の意図は無い。犯罪の悪質性も高いので、極刑は免れない。




しかし、甲府火事犯人の実名を公表することは本当に正しいのか?


今回は、甲府火事犯人実名と顔写真も公開した週刊新潮について、5chによる反応などをまとめてみた。





■目次

甲府火事犯人実名と顔写真も週刊新潮が掲載
甲府火事犯人実名と顔写真画像
甲府市放火犯人の実名報道の問題

甲府火事犯人実名と顔写真も週刊新潮が掲載


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記事内容


甲府市で住宅が放火され会社員井上盛司さん(55)と妻章恵さん(50)の遺体が見つかった事件に関し、21日発売の「週刊新潮」が夫婦の次女への傷害容疑で山梨県警に逮捕された少年(19)の実名と顔写真を掲載していることが20日、分かった。



記事は少年の学校での様子などをまとめた内容。週刊新潮編集部は「犯行の計画性や結果の重大性に鑑み、容疑者が19歳の少年といえども実像に迫る報道を行うことが常識的に妥当と判断した」とのコメントを出した。



5月に成立した改正少年法は、18、19歳を「特定少年」と位置付け、来年4月以降に起訴されれば、実名や顔写真の報道が可能となる。


共同通信



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甲府火事犯人実名と顔写真画像






甲府市放火少年の犯人は、すでにネットで顔写真が出回っているが、本名は遠〇ゆ〇き。
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新潮の記事によれば、2010年11月12日、給湯器窃盗で父親の渡辺英喜(当時31)が逮捕されている。(名前が違うのは離婚して、母方の苗字にしたため)


甲府南中学校出身で、山梨中央高校(定時制)生徒会長を務めるほど真面目な性格だったらしいが、いつも赤点に近い成績だったそうだ。ちなみに顔写真だけではなく、住んでいる住所(里吉)まで記載されていた。



被害者の長女と交際していたのかは書かれていないが、lineでやり取りをする関係だったので交友はあった。まだ交際にも至っていない相手に、ティファニーを一方的に贈りつけるとか、「金で相手を支配する」というサイコパス思考丸出し。


そういった行動に恐怖したのか、長女にlineをブロックされ、連絡が取れなくなったことで逆上し犯行に及んでいる。


犯人は「事件起こしたことを後悔している」と証言しているそうだが、来年からの改正少年法なので、新潮の報道の在り方は5chでも物議を呼んでいる。






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甲府市放火犯人の実名報道の問題





未成年の事件は、氏名などを報道するのは禁止されている。

少年法により、実名報道すれば違法となる。


少年法61条

家庭裁判所の審判に付された少年又は少年のとき犯した罪により公訴を提起された者については、氏名、年齢、職業、住居、容ぼう等によりその者が当該事件の本人であることを推知することができるような記事又は写真を新聞紙その他の出版物に掲載してはならない。


参照wiki



但し罰則はない。

すでに新潮社は、2000年に大阪高裁で堺市通り魔殺人事件の少年を実名報道して無罪判決が出ている(最高裁への上告無しで確定)。


実名を最初に公表した当時の編集者の幹部は、「1残虐性に対する怒りから来たものだ」とコメントしている。他のマスコミがやらないからジャーナリスト云々とは言っていたが、これはもう20年前に解決した問題。


それに、少年法61条は家庭裁判所の少年審判に処された少年とは書いてあるが、「地方裁判所の刑事裁判に送検された少年を実名報道してはいけない」とは書いてない。



なので、新潮は甲府火事犯人実名報道に踏み切ったと思われる。


だが、まだ容疑や動機が定まっていないこの段階での実名報道は、司法の存在価値を完全に無視するもの。


最低限、司法の場において罪の程度が確定してから、被告の人権を裁量の範囲で判断するべき事。 まだその段階に至ってない時点では、裁量権を逸脱した行為。



もしも新潮の記事の内容がデタラメだったとして、その上に名前だけは仮名ではなく本名であるなら、犯人の家族まで社会的に抹〇されてしまう恐れがあり、新潮の責任は大きい。「ペンは剣より強し」剣より強いペンを無差別に振り回す事は、場合によっては犯罪以上に悪辣な行為と言える。



勿論、営利企業であるからには、雑誌を売らなければならない。社会が野次馬根性で実名を知りたがるのは確かで、実名を載せる事が売り上げに繋がるのは間違いない。それを知った上での実名報道。



新潮が何と言おうと、営利目的という現実が先に有る以上、言い訳に過ぎないので理由を聞く耳は持ってないし、 どうせ「報道の自由」を盾にした言い訳をする。


理由が何であれ、営利目的に報道の自由は適用できないもの。
5chの一部では、新潮を英雄視するスレも存在するが、実際問題すでにネットで実名や住所が拡散しているし、世間から叩かれ、引っ越さざるを得ないだろう。社会的制裁というもので、加害者の家族に一定の配慮はなされていことは考えないといけない。




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