バイク蹴り倒す (3)


12月23日、奇声を上げて、バイクを蹴り倒す会社員の男がニュースで報じられ、5chで特定作業が行われている。



バイクが倒されていて破損していた場合、交番に行き、被害届けを出し、顔も防犯カメラに映っていた場合は、犯人特定はある程度は早くできる。 自首しなくともハッキリと映像に写り込んでいたら特定するのも容易なので捕まるのだが、警察は犯人と被害者の間で行う弁償などの交渉には関わることができない。


この場合、犯人と自分の間に弁護士に入ってもらうしかないので、余計に出費がかさむ。



今回のバイク蹴り倒す犯人は、すでに顔写真が5chでも出回っているようなので、すぐに犯人の特定は難しくないが、そもそも損害は弁償してもらえるのか?




今回は、5chで特定したバイク蹴り倒す犯人ついて、今後どうなるのか、概要をまとめてみた。




■目次

バイク蹴り倒す犯人とは
バイク蹴り倒す犯人を5chが特定?
バイク蹴り倒す犯人の今後

バイク蹴り倒す犯人とは


バイク蹴り倒す (2)



記事内容


奇声を上げて、バイクをキック。隣のバイクも蹴り倒したスーツ姿の男。すっきりしたのか、男は何食わぬ顔で立ち去っていきました。  



18日の未明、大阪府堺市で撮影された防犯カメラの映像です。  翌朝、被害者が確認すると、他のバイクや自転車すべてが倒れていました。バイクは機器を覆うカバーが割れ、中が丸見えに…。倒される前の状態と比べると、一目瞭然です。  



さらに、ヘッドライト下のカバーも大きく破損。被害総額は、90万円近くなるということです。  被害を受けたバイクの持ち主は、「逃げられた以上、捕まえるつもりなので。しっかり捕まえて、全額弁償はして頂きたい」と話します。  


被害者は、警察に被害届を提出しているということです。


ANNnews





目次にもどる

バイク蹴り倒す犯人を5chが特定?




バイク蹴り倒す (8)

5chでは、バイク蹴り倒す犯人のモザイクなしの画像が出回っているので、すぐに特定(その前に自首するかもしれないが)されるだろう。




しかし、器物破損で顔写真から犯人を特定できたとしても、すぐに逮捕には通常ならない。

器物損壊罪の法定刑は、3年以下の懲役又は30万円以下の罰金もしくは科料。量刑は裁判官の判断となるが、大抵は罰金刑、もしくは懲役刑であっても執行猶予がつく。


しかし、逮捕される前に、被害者が「弁償してくれたらそれでいい」と示談すれば、警察は犯人を逮捕することはない。




そもそも、犯人を逮捕出来なかった場合は、放置される。

被害者が、警察に「捜査状況はどうなっていますか? ほんとに犯人逮捕に向け真剣に捜査してるんですか?」捜査の進捗状況に関しては答えてもくれない。


事件を世間が認知し、「これは逮捕出来るだろう」と見込んだ事件に関しては、警察官も検挙率を上げる為に頑張るが、 鮮明に顔が分かんないという事件の場合は、出来るだけ被害届を出させないように対応し、それでも被害届が出されてしまった場合は放置する。



何か別件で器物破損事案で犯人が逮捕された場合に、余罪として調べる程度。

ちなみに大阪府警では、(全65警察署)の大半にあたる61署で、30年以上にわたり、事件の捜査書類や証拠品が放置され、約4300事件で公訴時効が既に成立している。



大半は傷害や暴行などで、中には容疑者が特定されていたケースもあったが、 被害者が怪我をしてる傷害事件や暴行時点でも、面倒なので知らん顔。 証拠品があっても、まともに捜査することなく、ほったらかし。 人を怪我させても、逮捕することなく野放しにしても平気なので、器物破損程度では全くやる気にならない。(あくまで管理人個人の感想)




ただ、ネットニュースで報道されたので、自首してくれば対応するはず。

ちなみに、職質中にパトカーほ蹴っ飛ばした人は30万円くらいの罰金だった。



目次にもどる

バイク蹴り倒す犯人の今後


バイク蹴り倒す (7)



バイク蹴り倒す犯人がたとえネットで特定でき、逮捕したとしても想像してるよりも軽い刑。しかも、賠償に関しては民事になるので、個人間での話し合いをしないといけない。



捕まるか?というより、警察が捕まえる気があるか?もある。
この手の犯人が捕まる経緯は、他の件で捕まった犯人が自供した時くらいでわざわざ警察が捜査して捕まる事はほぼ無い。


管理人の友人の旦那がパチンコ屋の駐輪所に止めてあるバイク(原付)に故意にいたずらをされた様子が防犯カメラに写っていたが、結局犯人は捕まっていない。



たとえ犯人を特定し、民事裁判を起こしても、本当に払えない人だった場合は支払ってもらえないし、 その場合は訴訟費用全て自己負担。しかも不法行為の損害賠償請求権は、加害者の正確な氏名・住所を知ってから3年間行使しないと時効になる。




なので、その加害者に繋がる情報が得られ本人を特定できたなら、その損害賠償請求は3年間にしないといけない。もし、何らの加害者に繋がる情報も無かったら、例え興信所に加害者探しを依頼しても、その加害者の発見はほぼほぼ、不可能。



結論的には、その加害者の特定に繋がる情報が全くとなければ、探す術はない。


まとめると、こういった被害にあわないためには、自衛策を強化(車庫を借りるなど)しかないのかもしれない。





スポンサーサイト