カルロスゴーン何をした (1)


2022年1月4日放送、日本テレビ系「仰天ニュース」4時間SP
19:00 〜 22:54



カルロス・ゴーン国外逃亡の真相を再現ドラマ化。
カルロスゴーンのプライベートジェット逃走事件には、多くの謎が残っている。通常、プライベートジェットで入国する場合にも、日本の税関検査はしっかり行われている。なのに、なぜカルロスゴーンは定期便と同じレベルのチェックがされているなら、逃亡できたのか?




今回は、カルロスゴーンの逃亡方法や海外の反応、何をしたのか?など概要についてまとめてみた。



■目次

カルロスゴーンの逃亡とは
カルロスゴーンは何をしたのか?
カルロスゴーン現在の逃亡先レバノンや海外の反応


カルロスゴーンの逃亡とは


カルロスゴーン何をした (2)



2019年12月31日、カルロスゴーンが日本を出国し、中東のレバノンに到着したことを複数の海外メディアが報じ、この第一報は世界中を騒がせた。



当時、日本で逮捕され保釈中のため、海外渡航は禁じられていたゴーン。だが、裁判所の管理下にあったはずのゴーンは、誰も予期しない方法でまさかの国外逃亡を果たす。


今回は、裁判の証拠資料、関係者への取材等を基に、この一部始終をドラマで再現。逃亡の作戦は誰が、いつ考えたのか…カルロス・ゴーン国外逃亡の裏側、その衝撃の真実に迫る。



18年11月19日、東京・羽田空港で金融商品取引法違反の容疑で逮捕され、拘留されたゴーン。107日後、あらゆる保釈条件を付けた上で、保釈金10億円を支払って保釈が許可されるが、彼の行動には厳しい制限が課せられる。弁護人・家族以外の面会は裁判所へ報告が義務付けられ、指定の住居での生活、さらに携帯電話は通話履歴も管理され、外出中には警備会社が監視するという徹底ぶりだった。



そんな中19年4月4日、会社法違反の容疑で再逮捕。そこで、さらに追加された厳しい保釈条件が、ゴーンが日本脱出を決める大きなきっかけとなる。


そんな彼の逃亡計画の全貌が、協力者たちの裁判により明らかになった。
「日本の裁判所で不当に拘束されている。彼を助けてほしい」とゴーンの妻、キャロル・ゴーンが頼ったのは、アメリカ陸軍の特殊部隊グリーンベレー出身の男。戦禍の中東で人質救出や要人警護などの危険な場面を多数経験してきたスペシャリストだった。



だが、世界的に有名なゴーンを管理体制の充実した日本から国外に逃亡させるのは困難を極める。そこで彼らが入念に練った逃亡計画は、脱出にはプライベートジェットを使い、ゴーンは荷物に入るという驚くほど大胆なものだった。どのように自宅を抜け出し、空港の保安検査場を突破したのか。その緻密な手段とは…。



JIJIcom




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カルロスゴーンは何をしたのか?





カルロスゴーンの逃亡ばかり注目されているが、何をして日本から逃亡しないといけなくなったのか?を簡単に言えば「脱税」。

カルロスゴーン何をした (3)


自分の収入を実際より少なく申告して、払うべき税金を払わなかった。
「50億円以上の所得隠し」と金額が大きいので、普通の脱税よりも罪が重めになり、初犯でも実刑になる可能性が高い。


これは、「カルロスゴーンが脱税をしたのだから悪い」のは確かなのだが、そもそも本当にカルロスゴーンが罪をおかしたのかどうかが、問題の始まり。



カルロスゴーンの逃亡問題は、法的に問題があるのか無いのかが問題になっている。

詳しく説明すると、「役員報酬の有価証券取引書に未記載」の件は、まだ支払われていないものを記載する義務が有るのかどうかで議論が分かれている。 本来であれば、政務所が指摘し、問題があれば、修正申告すればよいだけのものを、いきなり逮捕したことにカルロスゴーンが日本司法制度に不信感を持った。



そもそも、この脱税の部分は「未払いの報酬を、記載する義務があるのかどうか」が問題。カルロスゴーン側は、「確定した金額ではないため記載していない」としているが、検察側は、「確定した金額」として逮捕している。



つまり「未払・未確定金額いなので、有価証券報告書の記載義務は無い」とする考え方と、「金額が確定しているので湯運証券取引書に記載義務がある」との考え方の相違によるもの。 通常、この手の問題は、税務署などが指摘し、必要があれば修正申告すれば済む問題で、逮捕されることはない。




日産への経費付け替え問題は、日産とカルロスゴーンがとの契約がどうなっていたのか分からないので、判断できない。 でも、販売報奨金をめぐるサウジアラビアとオマーンの問題は、日産の役員会の承認があったとすれば、問題ない行為となる。



そのへんの議事録が公開されていないので、カルロスゴーンが全面的に悪いと判断できない。 もちろん、日本で罪を犯したなら、日本の法で裁かれるのは仕方ないというか当然だが、いきなり逮捕、拘束したことがカルロスゴーンが不信感を抱いたのだろう。


例えば、日本在住していて「罪を犯していない(犯罪をした意識がない)のに、いきなり逮捕され、有罪にされた」となるとどう思うか?



カルロスゴーンには、罪を犯したという認識が無く、明らかに犯した罪は、不法出国(逃亡)だけ。 そのため、出国に対しては、会見で何も述べなかった。ちなみに脱税(グレーに近い)は、金持ちなら誰でもやっている。



ゴーンからすれば「みんなもやってるのに、何で俺だけ捕まえるんだ!」という気持ちもあったはず。 東京地検特捜部が動いたということは、アメリカからの圧力があったのかもしれない。 ちなみに東京地検特捜部とは、GHQが作った組織で、アメリカにとって不都合な者を排除するための組織。



過去には田中角栄などのアメリカに反抗的な政治家や、アメリカにとって都合の悪い実業家が逮捕されている。 安倍総理も、森友学園問題で東京地検特捜部が動いた後、やたらアメリカに尻尾を振るようになったので、カルロスゴーンも「身の危険を感じ、不当逮捕し、潰そうとしてきたので逃亡した」が正解だろう。





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カルロスゴーン現在の逃亡先レバノンや海外の反応



カルロスゴーン何をした (4)



5chを見る限り、カルロス・ゴーンについて、イギリスをはじめ他の国は批判的な意見が多い。(詳しい内容を知らないのかもしれないが)



カルロスゴーンは、逃亡先の中東国レバノンで会見を開き、日本の司法制度の批判に終始し、逃亡について、また日産で会社の金を私物化した疑惑には触れていない。これでは子供と変わりがないので、批判されている。


レバノンとアメリカは犯罪者引き渡し条約を結んでいるが、日本はアメリカ、韓国の2か国しか結んでいないため、カルロスゴーンの身柄を要求することができない。またフランスは、フランス国内で横領の罪で起訴されているので、もし拘束できるとしたらフランスしかない。



でも、自国に逃亡して来たレバノンがカルロスゴーンを引渡す義務はない。
また、その場合は、自国の国内法に因る処罰となり(自国民不引渡原則)今回の場合だと、レバノンで何もしなければ処罰されない。



ちなみに、国家の司法権を他国に及ぼす事は他国に対する主権侵害となるから、日本に出来る事は引渡しを求めるor処罰を求める事しかない(主権免除原則)




カルロスゴーンは、レバノンから出国を禁じられているが、金を使えば出国は可能。もっとも既に日本、フランス、トルコから告訴されている犯罪者だし、どこの国へも行けない。それにゴーン氏は自ら起業したのではなく、あくまでも「コストカッター」なので経営者としては既に再起不能。



このまま忘れられるか、レバノンから金を搾り取られるかのどちらかしかない。






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