知床観光船沈没事故の原因



4月25日、知床で起きた知床観光船沈没事故について、事故の原因がブラックな職場環境だったことがわかり、会社社長に批判が集まっている。







知床遊覧船は過去に2回の事故を起こしており、 強風時に「岩場の知床半島」に観光船で行くのは自〇行為だということを理解していたはず。今回の事件は、船長にも批判が多いが、危険とわかっていたのに、社長に逆らえず「危ない」と言ったところで「何もしてくれない」と知っていたのではないか?。



それが本当なら、知床観光船沈没事故の原因は人災ということになる。




今回は、5chで知床観光船沈没事故がロシアの仕業?という噂も出ているので、概要について情報をまとめてみた。




■目次

知床観光船沈没事故とは
知床観光船沈没事故の原因は社長?
知床観光船沈没事故の社長の責任問題

知床観光船沈没事故とは


知床観光船沈没事故の原因 (3)

記事内容


番組の取材で、運航会社は数年前に従業員を一斉に解雇し、事故を頻繁に起こすようになった実態が浮かび上がってきました。



捜索に参加した釣り船の船長 :「俺らみたいな船頭だったら、途中で引き返したり、はなから(出港を)やめるとか、そういうふうにすると思う。経験の浅さでは、ないかな」


なぜ、こうした悲劇が起きてしまったのでしょうか?番組の取材で、観光船の運航会社では、事故の数年前に“ある異変”が起きていたことが分かりました。


運航会社を知る人物:「一流のベテランばっかり4、5人いた。責任者ばかり4、5人いた。それを(社長が)全員解雇した」


運航会社を知る人物によりますと、2、3年前に社長が代わり、そのタイミングで従業員を一斉に解雇したというのです。



運航会社を知る人物:「(Q.船の会社とは、そういうもの?)ありえないでしょ。経験者は残し、何人か解雇して、補強するというのが普通。全員解雇してということは、会社が困るとかかかわらず、安く使いたかったということ。この事故は、あるべくしてあったよ」


グッドモーニング




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知床観光船沈没事故の原因は社長?




知床観光船沈没事故の原因 (2)



5chでは、被害が大きかったのは、ロシア軍の攻撃を受けたからでは?という憶測が出回っているが、知床観光船沈没事故の当日、海上保安庁ですらすぐに行動できなかった。



海上保安庁が最初に通報を受けたのが午後1時13分。

そこから知床観光船と連絡がつかなくなったのが午後2時27分。

海上保安庁は巡視船2隻とヘリ1機で現場に向かうものの発見できず。

午後7時40分に海上保安庁が海上自衛隊に災害派遣要請。


そして24日朝になって4人を発見、救助。
24人も行方不明になっているのに、巡視船2隻とヘリ1機というのは規模が小さいことがわかるだろう。この日の海域は海が荒れており、水温も低く、とても危険な場所。



知床に1番近い捜索する航空基地は、現地から120kmも離れた釧路空港で、通報受けた時には、他の任務を遂行していて、釧路空港にはいなかった。なので、急遽別の任務を中断して釧路空港に戻って給油してから、現場に向かったとのこと。


それだけ、秘境とも呼ばれる知床には、瞬時に行ける方法がない。


ミヤネ屋でも解説者が説明していたが、海上での捜索は、水面の反射や荒波も手伝って、「25mプールから針を捜し出すようなもの」だそうだ。




今回、船長が経験の少ない新人だったことも被害が拡大した。

経験豊富な船長なら、有事の際に公的救助の対応が遅れるのは常識として認識してるので、大概はウトロ漁協の所属船が救助に向かうそうだが、 しかし船長が経験浅くてその緊急対応が出来なかったのが決定的な事故につながった。


まとめると、ブラックな職場環境による運営会社社長のずさんな運行が招いた事故だった場合、今後刑事事件に発展することになる。





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知床観光船沈没事故の社長の責任問題


知床観光船沈没事故の原因 (1)


知床観光船沈没事故は人災と判断された場合、業務上過失致死傷罪となる。



(業務上過失致死傷等)

刑法 第211条
1、業務上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、5年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金に処する。重大な過失により人を死傷させた者も、同様とする。

2、自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、7年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金に処する。ただし、その傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができる。


参照wiki


単なる過失傷害については、告訴が無ければ処罰できないと規定されているが、業務上過失傷害や業務上過失致死罪には、親告罪の規定がない。



つまり、業務上過失傷害、業務上過失致死の場合は、被害者側の訴えがなくても、逮捕・処罰出来る。




過失があったにせよ、人がなくなっていれば、不起訴は考えにくい。


ただ、その後の裁判は、略式手続きで終わることもあるので、公には知らされない可能性もある。それと船舶の保険は存在するが、問題は無謀とも言える出航、船体のヒビ、荒れによる出航判断などが問題、犯罪となれば保険は出ない。



おそらくだが、救済で交通事故並みの金額は保険会社がだして、危険な判断責任による会社へ損害賠償の告訴になる。


しかし、この事故で会社運営はできず、資産もない社長だったら、自己破産して終わり。被害者は、泣き寝入りするしかない。この社長には今後、被害にあわれた方へ誠意をもって対応してもらうしかない。






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