かぼちゃの馬車事件


2022年6月7日放送、日本テレビ系「仰天ニュース」




2018年に起きた「かぼちゃの馬車」事件の真相とその後について特集。


女性向けシェアハウス「かぼちゃの馬車」は、シェアハウスに投資し共同オーナーになれば、家賃収入により年8%の高利回りが出ると謳い、投資家を募っていた。しかも企画者であるスマートデイズは、不動産会社なので、面倒な家賃保証や入居者募集もしてくれる、というサブリース契約だった。



しかし、実際は家賃収入を得る前に不動産会社が経営不振で倒産寸前に陥ってしまう。




今回は、かぼちゃの馬車事件のその後や菅澤聡社長の現在について、5ch情報をまとめてみた。



■目次

かぼちゃの馬車事件とは
かぼちゃの馬車事件をわかりやすく
かぼちゃの馬車事件の現在と社長のその後

かぼちゃの馬車事件とは



かぼちゃの馬車事件 (2)


かぼちゃの馬車事件は、2018年に株式会社スマートデイズ(不動産会社)が当時、かぼちゃの馬車シリーズを販売していた「サブリース事業」。サブリース(転貸借)して、シェアハウスに入居者を募り、不動産収益を得る女性向けシェアハウス「かぼちゃの馬車」というシリーズ企画。



「かぼちゃの馬車」の不動産投資者を募り、30年間の賃料保証(サブリース契約)、年利8%の利回り、スルガ銀行による貸付を約束した不動産投資ビジネスだった
のだが、スルガ銀行がスマートデイズによるサブリース賃料の支払いが滞ったことにより、融資を打ち切り。


これにより、「かぼちゃの馬車」の事業が破綻し、投資した多くの人たちも回収ができなくなってしまった。その後、この物件は「労働者向けの宿舎」としてリノベーションして売却されたが、多くの投資者は泣き寝入りすることになる。





目次にもどる

かぼちゃの馬車事件をわかりやすく



かぼちゃの馬車事件 (3)


かぼちゃの馬車事件は、5chを見てみると、スマートデイズの菅澤聡社長を叩くより、投資者たちの方が問題とみているようだ。


その理由は「かぼちゃの馬車」への投資者たちは、「楽をして儲ける」ことが目的だった。




自己資金を出さず、管理・運営はスマートデイズという「おいしい儲け話」。

不動産は、自分で最大限空室を出さないように家賃設定をして、管理も自分でしなければ利益が見込める訳がない。菅澤聡は本業の収入と資産があるからあるから、スルガ銀行から融資が受けられた。


かぼちゃの馬車事件 (1)






なので、菅澤聡社長だけを一方的に批判するのは無理がある。


それに、かぼちゃの馬車の事件の場合、物件オーナーたちは「本当の被害者」ではない。
投資者たちは、平均して1億円程度の借金をしているそうだが、普通のサラリーマンが果たして1億円の借金ができるか?というと、無理な話。


投資物件の購入で1億円の借金をしようと思うなら、少なとも年収は3,000万円くらいはないとできない。リーマンショック前なら年収1000万円未満でも1億の借金は可能だったのかもしれないが、2018年頃では無理。


さらに本来、一般人には買うことのできない物件をどうして買えたのか?


どうして買えるはずの投資物件が買えてしまったのか?物件が欲しいオーナーと売りたいスマートデイズの思惑が一致したから買えたのではないか?


かぼちゃの馬車のオーナーたちは、弁護士を雇って被害者の会を結成しているが、この業界にかかわっている人はすでに実情を知っているはず。スルガ銀行も被害者の会を見て見ぬ振りをしていると考えている人は多い。





目次にもどる

かぼちゃの馬車事件の現在と社長のその後




かぼちゃの馬車を企画した株式会社スマートデイズは、2018年に破産手続きを行い、倒産したので、かぼちゃの馬車は現存してない。



しかし、投資者たちはかぼちゃの馬車の被害者の会を設立し、株式会社スマートデイズの社長だった菅澤聡を相手に裁判を起こしている。



結果はまだ出ていないが、判例から行くとかぼちゃの馬車へ投資したオーナーたちは回収は難しいだろう。



株投資は「投資」すなわち儲けるためにやっているのだから、たとえ損しても自己責任であるということはある意味正しい。


ただし、最初からだますつもりの詐欺だった場合は別。
不特定多数の投資家に対して正しい情報を開示しなければならない。一般投資家の多くは、その開示された情報を基に株を取引している。



かぼちゃの馬車の行為たしかに詐欺みたいな内容ではあるが、それを罪に問えるか、法律的に罰せられるかは別問題。

かぼちゃの馬車がしていたことの不正の証拠が挙げられれば、詐欺が罰せられるのはほぼ間違いないが、そのための証拠を提出し、徹底的に戦う必要がある。




このかぼちゃの馬車のその後は、隠し財産の発見、違法性の追求がメイン。
しかし、違法性がわかったとしても、社長が逮捕され、今後の教訓になるだけで返金されるわけでもない。なので、被害者の会の弁護士は、隠し財産・違法だった証拠集めに力を入れてもらうしかない。


管理人個人的には、もともと経営状態が悪く、その情報を入手しなかった投資家の「自己責任」。わずかな金額でも戻ってくることができたら、この弁護士はすごい有能な弁護士といえるだろう。




スポンサーサイト