勅使河原秀行の統一教会の現在 (2)


9月22日、統一教会の合同結婚式で話題になったテッシーこと勅使河原秀行氏が会見を開き、激怒した様子が放送され、5chで話題になっている。




勅使河原秀行は、「世界平和統一家庭連合」人事担当になったが、統一教会の合同結婚式で、新体操の山崎浩子選手と結婚寸前までいったことで、当時のメディアによく出ていた。




現在でも統一教会の教義、『統一原理』の講師をし、信仰を続ける信者を教育する立場である。



なぜ、勅使河原秀行は激怒したのか?今回は、勅使河原秀行の5ch情報をまとめてみた。



■目次

勅使河原秀行がミヤネ屋で激怒
勅使河原秀行の統一教会の現在
統一教会の今後

勅使河原秀行がミヤネ屋で激怒





記事内容

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が22日午後、安倍元総理銃撃事件後から3回目となる会見を都内の本部教会で開いた。「教会改革推進本部」を設置し勅使河原秀行氏が本部長に就任すること、教会改革の方向性について説明するとともに、メディアの報道・表現に反論した。



旧統一教会が会見  教会改革推進本部は、事件後に同教会をめぐる報道が後を絶たないことや、政府が省庁間の連絡会議を発足するなどの事態を受けて、早急な解決を図るために設置されたもの。教育改革の方向性として、民事裁判等で問題とされたような献金奨励・勧誘行為はしてはならないといった「2009年コンプライアンス宣言時からの指導の徹底」を行うことや、信者が献金のために借金をするなど「過度な」ものとならないよう指導基準を追加することなどが説明された。  



会見の中では、勅使河原氏からメディアの報道に対する反論も展開された。「霊感商法被害件数が毎年1500件前後ある中で、“世界平和統一家庭連合の問題で表面化した”とあたかも被害が家庭連合の問題であるかのようにされている」と新聞記事を引用しつつ、「いろんな週刊誌等の記事を拝見して、家庭連合に献金を捧げる時に、その“捧げる”という表現が何か収奪するだとか貢がせる、騙し取る、搾取といった単語で表現されているのは残念なことだ。あくまでも宗教に対する献金は尊いものであり、聖なるもので、本人の自由意志に基づいてなされている。


犯罪組織が騙し取っているような印象は正直腹立たしい内容だ。今後はそういう表現は控えていただきたい」と述べた。


ABEMA NEWS






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勅使河原秀行の統一教会の現在



勅使河原秀行の統一教会の現在 (3)

勅使河原秀行さんは統一教会の合同結婚式で、ロサンゼルスオリンピックに新体操代表として出場した山崎浩子と結婚する予定だった。



1992年、世界基督教統一神霊協会(現・世界平和統一家庭連合)の合同結婚式、出席、元大和証券勤務の勅使河原氏と結婚する予定だったが、山崎浩子の父親の強い説得で、脱会するという大騒動になった。



勅使河原秀行さんは京大出身のエリートで、結婚寸前だった山崎浩子さんが芸能人だったこともあり、統一教会を脱会後は、マスコミにしばらく追われていたが、誠実に回答していたことで「テッシー」という愛称で親しまれていた。




勅使河原秀行さんはその後、95年に統一教会系の劇団「世界家族芸術団」で女優をしていた信者と再祝福(合同結婚式)、4人の子女に恵まれ、皆が優秀だという。



統一教会を脱退した山崎浩子さんは当時、記者会見を開き「マインドコントロールされていました」と発言したことで、「マインドコントロール」という言葉が世間に広まった。




1992年の合同結婚式で桜田淳子、山崎浩子、徳田敦子の3人は、合同結婚式への参加表明の記者会見で、いずれも「60万円だけで、他に献金はない」と答えるなど「祝福献金」の存在を隠したコメントをしたが、それが嘘だったことで当時のマスコミから叩かれている。



そういった世間の反発もあったおかげか、父親が山崎浩子さんを猛烈に説得し、寸前でマインドコントロールが解けたが、 多くの信者の女性は、合同結婚で韓国の過疎の農村地に「嫁」の貰い手が来て大変経済的効果につながったという。



勅使河原秀行の統一教会の現在 (1)

勅使河原秀行さんの現在は、統一教会の教育の責任、統一教会の教義、『統一原理』の講師など、現在の「世界平和統一家庭連合」人事部長を担当している。旧統一教会の信仰を続けているし、今回の統一事件の件で会見を開いた。






勅使河原秀行さんの5chによる統一教会の元信者の印象では、一言で言うと、とても人当たりのよい、柔らかい方だというが、今回の激怒会見を見る限り、統一教会の印象はもっと悪くなってしまった。






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統一教会の今後





ミヤネ屋の報道では、わかっているだけで「旧統一教会」による被害件数は「約3万4500件」、「被害金額は計約1237億円」、これだけ被害が出ているのであれば、「宗教法人」の取り消し解散が必要。


「宗教法人法第81条1項」=「法令に違反し、著しく公共の福祉を害している場合、所轄庁・利害関係人・検察官の請求により、裁判所は宗教法人に解散を命ずることができる」




しかし、献金が強制的であつたか、また拒否できなかつたかが、争点になる。
カルト宗教でよくあるマインドコントロールが、本人の意思を奪っていたかも証明すべき。また、被害額や件数というのはそこらが弱い。




マインドは心理面だから、被害と言えないケースも含まれている。


例えば、神社はお参りして賽銭を納めることは己の意思だが、統一教会の場合は、霊感商法で、霊能者(を装った信者)から守護印鑑を拝受(購入)しなければ不幸になると脅されて300万の印鑑セットの購入を迫られている。




統一教会は80年代をピークに、脅迫的手段の霊感商法で一般市民に高額の印鑑や壺の霊感グッズを売りつけ、被害額1117億円と言われる莫大な損害を出し逮捕者を多数出した。



正体を隠した違法勧誘(騙し)で多くの信者を獲得し、マインドコントロールにより、のめり込んだ信者から財産を収奪して自己破産に追い込み、多くの家庭崩壊の不幸の原因になった。




山上のやったことは許せないが、山上のように統一教会により家庭崩壊、家族離散、子供の将来を奪われて恨みに思っている人は沢山いる。



つまり、山上の家庭は氷山の一角。
「森友問題」時と同じ構図だが、(犯罪の)証拠がないと警察も動けないのが現状。少なくとも現時点では、自民党議員との癒着、便宜を図った事実は出てきていないので、 すべて推測の上に推測になっていることが、この統一教会の問題が解決できない要因だ。






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